武蔵野三田会全体活動最近の動き: a.総会

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2026年6月14日日曜日

第４３回武蔵野三田会総会

2026年6月6日(土)午後5時30分より武蔵野スイングホール11階レインボーサロンで開催されました。当日は46名が参加して、総会・講演会に引き続き懇親会が行われ、午後8時30分に和気藹々とした雰囲気の中、無事終了しました。

第１部　総会

🔷佐々木信二塾員センター課長、木川るり子城北三田会会長、鈴木正隆杉並三田会副代表世話人、鈴木薫調布三田会会長、井上京子西東京三田会副会長、大森信太郎三鷹三田会副会長、山中賢一武蔵野稲門会会長を来賓にお迎えして三澤正彦事務局長の司会で開始、塾歌斉唱、平尾和寿武蔵野三田会会長の挨拶に続き、ご来賓を代表して佐々木課長からご挨拶と塾の近況報告を頂きました。　　

🔷平尾会長からは、直近の嬉しい話として、わが校の東京六大学野球優勝を挙げ、6月4日から開かれる全日本大学野球選手権大会の優勝を目指して皆で応援しようとの発言がありました。また、長年の懸案事項であったホームページのメンテナンス作業も昨年末までに順調に完了し、URLは[https://]に刷新され、全体活動だけでなく各分科会活動についてのタイムリーな記事も掲載されていますので、是非安心してご覧いただきたいとのこと。本年度の活動については、定例のバス研修は航空自衛隊入間基地視察を10月初頭に実施する予定ですので、多くの皆様のご参加をお待ちしておりますとの言及がありました。

🔷佐々木塾員センター課長から、1月10日の福澤諭吉先生の誕生記念会で、二期目を迎えた伊藤公平塾長がこれからの3年間で世界に冠たるAIキャンパスを作ると宣言したことが報告されました。数年前、OpenAI社のCEOであるサム・アルトマン氏が来日した際、講演会を行う場として選んだのが慶應義塾でした。このように海外のIT企業に選ばれる大学であるために、伊藤学長は積極的に海外に向けて発信して行く為、オープンAI社やノーション社と契約を結び、AIキャンパスの樹立を目指しています。AIを使いこなすにはきっちりとしたビジョン・倫理観を持たなければならない、そのような人間を育てて行くことが慶應義塾の使命であるとのお話がありました。

🔷決議事項に関しては、平尾会長から2025年度の活動報告・決算報告及び2026年度活動計画(案)・予算(案)を、事前にご承認頂いた旨の報告がありました。また、本年10月に名簿更新を予定していますので、変更・更新・訂正が必要な場合は事務局までご連絡くださいとのお願いがありました。

🔷最後に初参加の千葉成美(2025 商 )・正木大輔(2025 商)・林昇平(1986 商)各会員から、自己紹介がありました。

第２部　講演会

◆慶應義塾大学法学部杉木明子教授より、『なぜ、今アフリカ・サヘル地域でクーデターが多発するのか？ー「国際秩序」の変化を読む』について講演して頂きました。講演の内容は以下の通りです。

◆アフリカでは2000年～2019年にかけて、クーデター発生件数が減少し、クーデター発生後1～2年以内に大半の暫定政権派民政移管が達成されてきたが、2020年年代に入ると、サヘル地域(サハラ砂漠南縁に広がる半乾燥地域)でクーデターが急増し、民政移管も停滞する事態が起きている。「クーデター・ベルト」と呼ばれるこの地域でクーデターが多発する要因として、①民衆の抗議活動・デモへの便乗 ②急進的なイデオロギーを掲げる武装組織の台頭＆治安の悪化 ③通信・情報手段の変化 ④希少資源の争奪 ⑤民間軍事会社の関与などを挙げることが出来る。また、欧米諸国(特にフランス)の影響力と求心力の低下・「新興国」(特に中国・ロシア)の参入・安全保障上のリスクの増大・希少資源の権益をめぐる競争・情報操作や反西欧(特に反仏)感情の扇動・地域機構の外交圧力や制裁の限定的効果・(一部ではあるが)軍事政権に対する一般市民の支持・新たな同盟＆協力関係の形成など、サヘル地域における国際秩序の再編も大きく係わっていると思われる。

◆今後も、サヘル地域でのクーデターと軍事政権は続くと思われるが、その一方で、クーデター未発生国、民主化・民主主義が進歩している国もあるというアフリカの多様性を、我々は理解し、経済＆外交戦略・安全保障における重要な相手国として、ルールに基づく国際秩序の元、積極的にかかわっていくことが我が国の利益につながるのではないか。以上が杉木教授の講演内容でした。

◆普段、なかなか日本のマスコミには取り上げられないアフリカ問題でしたが、講演の最後には多くの参加者から発せられた質問に対して、杉木教授は丁寧に答えてくださいました。

第３部　懇親会

◆懇親会は、平尾会長の音頭による乾杯で始まりました。

◆食事は今回初めての回収容器使用の懐石弁当 (別に、炊き込みご飯・お吸い物・刺身付き)が、期待以上に好評で各テーブルでは笑顔でのお食事と会話が弾んでいました。

◆菊池太郎会員の指揮で「若き血」「丘の上」を皆で肩を組み一つの輪になって斉唱。

◆下島副会長の挨拶と関東一本締めでお開きとなりました。

◆最後に参加者全員での記念撮影を行いました。

2025年6月9日月曜日

第42回武蔵野三田会総会

2025年5月24日（土）午後5時30分より武蔵野スイングホール11階レインボーサロンで開催されました。当日は、45名が参加して、総会、講演会に引き続き懇親会が行われ、午後8時30分に盛会裏に終了しました。

第1部　総会

◆中里史朗塾員センター課長、木川るり子城北三田会会長、塙耕平杉並三田会副代表世話人、小西哲夫調布三田会副会長、西脇正俊三鷹三田会幹事長、山中賢一武蔵野稲門会会長を来賓にお迎えして三澤正彦事務局長の司会で開始。塾歌斉唱、平尾和寿武蔵野三田会会長の挨拶に続き、ご来賓を代表して中里課長からご挨拶と塾の近況報告を頂きました。

◆平尾会長からは、昨今の物価上昇の影響を受け、従来の吉祥寺東急REIホテルから、レインボーサロンに会場を移しての開催となり、大幅な出席者の減少を心配しておりましたが、多くの会員、並びに来賓の皆様にご出席頂いたことへの謝意がありました。また、会員の高齢化もあり会員総数の減少を改善するため、2021年に続き今回は1985年から1990年卒の武蔵野市在住の塾員178名に「新入会員勧誘」案内状を4月に送付、57名から返信がありました。うち9名が「入会に興味あり」37名が「少し時間が経ってから検討したい」とのことで、この9名の方々の入会に向け活動して行くとの報告がありました。また、本年度は分科会の活動回数も大幅に増えているので、さらに多くの皆さんに積極的に分科会活動に参加して頂き交流の輪を広げたいとのことでした。

◆中里塾員センター課長からは、4月の塾長改選選挙で、一期目のコロナワクチンの職域接種の速やかな実現における手腕や、オランダ・スウェーデン首相の塾内講演を可能にした優れた国際感覚が評価された伊藤塾長が再選され、5月27日の理事会で正式に選定されることとなり、塾のかじ取り二期目に入ることが報告されました。また、任期満了となる4年後には慶應義塾創立175年を迎え、二期目の4年間はその土台作りの期間となることが報告されました。最後に、近年若い塾員の母校に対する思いが以前ほどではないような傾向が見受けられるので、若い世代が母校にもっと目を向けてくれるような機会を増やしていきたいと考えているので、武蔵野三田会の皆さんにもぜひご協力いただきたいとのことでした。

◆決議事項に関しては、平尾会長から2024年度の活動報告・決算報告及び2025年度の活動計画（案）と予算（案）、及び、幹事名簿を、事前にご承認頂いた旨の報告がありました。

◆最後に初参加の井上浩二会員(82商)から自己紹介がありました。

第2部　講演会

◆慶應義塾大学法学部錦田愛子教授より、「トランプ政権とパレスチナ・イスラエル」について講演して頂きました。講演の内容は以下の通りです。

◆最近のトランプ大統領の中東歴訪(アラブ首長国連邦・カタール・サウジアラビア)によりどのような効果がもたらされたのかを、大統領は「トランプ効果」というタイトルでホワイトハウスのウエブサイトで公開している。「トランプ効果」というサイトは、今回の政権交代により自分がいかに多大なる投資をアメリカに呼び込んでいるかをアピールするためのもので、今回の中東歴訪で合計3・2兆ドルの投資を呼び込んだこともここに記録されている。トランプにとって最重要課題は、低迷する米国企業の再生・経済発展・インフレ抑制である。

◆イスラエルは1948年の建国以来ずっと、ヨルダン・エジプトを除く他の周辺アラブ・イスラーム諸国と敵対してきた。第一期トランプ政権の末期、トランプが主導して、アラブ首長国連邦・バーレーン・スーダン・モロッコと「アブラハム合意」を結び、国交正常化を果たしたが、トランプ政権の終焉に伴いこの合意の拡大は頓挫していた。

◆今回の中東歴訪の目的の一つは、この「アブラハム合意」の再構築だと思われる。「アブラハム合意」は、ユダヤ人の国家であるイスラエルの国際的孤立の緩和を目指して、トランプの娘婿でユダヤ人のクシュナー元大統領上級顧問が考えた枠組みで、大統領選挙に勝利する為の重要な票田であるユダヤ人を念頭に生み出されたものである。

◆就任に合わせて停戦を実現させたかったトランプは、停戦をダメにしたイスラエルに腹を立て、今回の中東歴訪でイスラエルを訪問せずに、単独で様々な国と和平に向けた交渉を始めている。トランプ政権になってからアメリカは、イスラエルにとって大きな脅威であるイランとも直接対話を始めてしまった。また、この戦争が始まって以来攻撃用ドローンをイスラエルに飛ばしているイエメンのフーシ派とも、アメリカは単独で停戦合意を結ぶ動きを見せている。

◆更にイスラエルにとってショックなのは、アメリカはハマスとも直接交渉を始めてしまったことだ。今までアメリカはイスラエルとパレスチナの戦争にはあくまで仲介役としてかかわってきた。然し、アメリカは最後に一人生き残ったアメリカ国籍を持つ人質を早い段階で解放するためにハマスと直接交渉を始めた。このような動きからも、トランプはアメリカの国益と自分の大統領としての功績を重ねる為だけに、様々な政治的判断を下しているとしか思えない。

◆大統領就任直前にトランプがまとめた「トランプ停戦」では、三段階の停戦案が策定された。第一段階の「一部人質解放・パレスチナ政治囚の釈放・ガザの人口密集地からのイスラエル軍撤収」は無事に完遂することができた。

だが、第二段階の「イスラエル軍の完全撤退」は、絶対に受け入れられることはないだろう。なぜなら、イスラエルという国は世界中で迫害を受けて来たユダヤ人が、この地であれば平和に安心して暮らす事ができるという場所を確保するために作られた国で、安全保障を何よりも重要視する国だからである。

◆このようにトランプ政権になって大きな動きがみられるようになったが、それはなぜなのか、少し政治的背景を見てみよう。トランプは歴代アメリカ大統領が出来なかったことを実現したという歴史的功績を求めている。イスラエルもパレスチナも、いくつもの宗教の大事な聖地と考えられているエルサレムを、自分たちの首都であると主張している。各国は暗黙の了解として大使館をエルサレムに置いてこなかった。トランプは第一期政権でエルサレムにアメリカ大使館を移転することによって、国際的タブーも簡単に破る事が出来る絶大な力を自分が持っていることを世界に見せつけたのだ。

◆では、トランプは中東に詳しい人物なのだろうか。ここでトランプが中東問題をどれぐらい知っているかを見てみよう。トランプはヨルダン国王に電話して、ガザのパレスチナ人を全部ヨルダンに引き受けてくれないか打診している。だが、ガザの人口は220万人で、それに匹敵するパレスチナ難民240万人が既にヨルダンには存在する。人口が1000万に満たない小国のヨルダンが到底引き受けられる数ではない。そんなこともトランプは知らなかったのだ。トランプはガザからパレスチナ人を追い出しそこにリゾートを作る「ガザのリビエラ化」で、大きな富を得ようとしている。当然、アラブ諸国はこれに反対している。このような強制移住は法的にも許されていない。

◆また、たとえ停戦に至ったところで、戦後復興は前途多難である。水・電機・道路・学校・病院などすべてのインフラが破壊され、復興に必要な資金は8兆6000億円に上る。たとえ順調に支援が入ったとしても、復興には今世紀末までかかる試算だ。イスラエル・アメリカには一銭も期待できない。唯一期待できるのが、莫大な石油収入を有する湾岸諸国である。現状では、人道支援物資の搬入が中断され、多くの人が飢餓の脅威にさらされている。最近、ようやく支援が再開されたが、その数は極わずかで全く足りていない。

◆イスラエルには敵視されているものの、国連パレスチナ難民救済事業機関UNRWAは、今まで何十年もパレスチナを支えて来た重要な組織である。パレスチナの人々に必要な支援が届くよう、是非寄付をお願いしたい。また、ガザだけでなくヨルダン川西岸でも入植者が村を襲撃して多くの人が重傷を負う悲惨な状況が続いている。アカデミー賞を受賞した映画「No other land」の舞台になったヨルダン川西岸の村を取材した経験を持つ元朝日新聞中東総局長をお招きして、6月15日に三田キャンパスにて講演を開催致しますので、是非会員の皆様にもご参加頂きたいとの事でした。以上が錦田愛子教授の講演内容です。

◆テーマが毎日テレビで耳にする「トランプ大統領とパレスチナ・イスラエル」というタイムリーな話題だったこともあり、参加の皆様は真剣な表情で熱心に教授のお話を拝聴されていました。

第３部　懇親会

◆懇親会は、下島泉副会長の音頭による乾杯で開始となりました。